健康コラム『やっぱり減っています』

　高齢者介護の仕組みが根底から崩れる社会環境が、予想以上の速さで進行しています。国立社会保障・人口問題研究所は今年４月26日、将来推計人口（長期的な日本人口を予測）を公表しました。２０５６年に人口は１億人を下回り、70年の総人口は現在の約１億２６００万人から３割減の８７００万人に減少するとしています。２０１７年の前回推計と比較して１億人割れは３年遅れましたが、これは外国人の数を７万人から16万人増えるとしたからです。日本人だけの数字で１億人を下回る時期は、２０４８年へと１年早まりました。人口減を外国人が支える構図が鮮明となってきました。

　総務省の発表によると日本総人口は昨年２０２２年10月１日時点で、１億２４９４万７０００人（外国人を含む）。前年に比べて55万６０００人減少し、マイナスは12年連続でした。この傾向は全国に広がっており、東京都を除く大阪、名古屋など大都市圏を含む46都道府県すべてで減りました。沖縄は１９７２年（昭和47年）の、本土復帰から初めての減少でした。外国人を除く日本人だけの人口は１億２２０３万１０００人で、減少数は75万人で九州の中核都市・熊本市（約74万人）とほぼ同数の人口です。比較可能な１９５０年（昭和25年）以降で最大の落ち込みとなりました。

　人口減少の最大要因は『少子化』です。総務省はこどもの日の前日５月４日、人口推計から算出した子供（15歳未満）の人数を１４３５万人（男子７３５万人、女子７００万人）としました。前年より30万人の減少となり、42年連続で過去最小数を更新しました。総人口に占める比率は11・５％で、前年比０・２％の減少でした。子供の数を３歳ごとの区分で見ると、年齢が低いほど少なくなっています。12～14歳は３２１万人ですが、２～０歳では２４３万人でした。なお団塊の世代（１９４７～49年）が出生後の１９５０年には、総人口の30％超を子供人口が占めていました。

　海外主要国（２０２２年国連人口統計年鑑）の子供人口は、米国が18％、英国17・５％、中国および仏17・２％、韓国11・３％。14億２８６３万人で本年度中に中国を抜いて世界一となる予測のインドは、25・３％でした。国連機関によると中国において人口が減少に転じるなど、世界規模で見た人口動態は大きな転換期にあると見られています。日本、欧米を中心に世界人口の３分の２の人は、出生率が現在の人口維持に必要な２・１を下回っている国に住んでいる現状です。世界人口は昨年11月15日に80億人に達しましたが、ピークを迎えたとする考え方が主流となりつつあります。

　65歳以上の高齢者は、過去最高の29・１％でした。働き方改革など政府の施策は少子高齢化社会を見据えて、定年年齢の延長など新機軸を打ち出しています。しかし、社会保障制度の支え手がさらに減り、労働力不足はさらに深刻の度を加えてきました。減少する人口で医療など社会・経済を回転させるために、生産性の向上は不可欠の課題となってきました。１００歳以上の超高齢者は統計を開始してから52年連続で増加し、昨年２０２２年９月１日時点で９万５２６人でした。大台となる10万人突破は、本年度中の可能性が大きくなってきています。

　子供に老後を頼るどころか、先立たれるケースも多くなってきました。長い老後の支えは今後、他人ということが多くなりそうです。人手不足はほとんどの領域で、深刻の度を加えています。現在の社会システムは、人生１００年時代を対象に考えられていません。人員不足で長時間労働が当たり前の介護現場からは、不満の声が上がっています。大切なことは、自分の健康寿命を延伸させること。健康に関する機能性の特許を多数有する東洋丹芝園の霊芝は、人生１００年時代を生きる皆様の健康生活を応援します。